車検あり?なし?中古車購入前後の注意点を徹底解説!

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コラム

車検あり?なし?中古車購入前後の注意点を徹底解説!

車検あり?なし?中古車購入前後の注意点を徹底解説!

車検が間近に迫ると、再度車検を行うか乗りかえるかは悩みますよね。出産して家族が増えたり、新生活のスタートを機に中古車の購入を検討する人も多いはず。

今回は、中古車の販売価格に大きく影響する「車検あり・なし」や「車検整備付」がどういうものか、その他中古車の購入前後に気をつけたいポイントをご紹介します。

中古車は「車検あり」「車検なし」どちらを買うべき?

中古車には、販売価格と一緒に「車検あり」「車検なし」の記載があります。車検あり・なしは、販売価格を決定する”車体価格”と”乗り出し価格”に大きく影響します。どちらかというと、乗り出し価格を抑えられる車検なしのほうが総費用はかからないかもしれません。

車検ありの車は、車検の有効期間が満了を迎えていません。そのため、軽自動車なら約7万円、普通自動車なら約10万円かかる車検を納車前に行なわなくていいため、乗り出し価格を安く抑えられます。対して「車検なし」は車検切れの車なので、乗り初めまでに車検を行なわなければいけません。そのため、自動車重量税など諸費用が発生し乗り出し価格が高くなりますが、車検ありに比べて車体価格が数万円安いのが特徴です。

車検を行なわないからといって、車検ありが車検なしに比べて総費用がお得というわけではありません。乗り出し価格と車体価格を合計すると、車検なしのほうが少ない費用で乗り始めることもあります。特に、車検を自身で行うユーザー車検が可能な方は、車検代行手数料が不要なのでさらに費用を抑えられるでしょう。車検ありの場合、車検の満了日次第では急な出費が必要になることもあります。車検ありの車を購入する際には、車検がいつ切れるのかしっかり確認しておくことが大切です。

「車検整備付き」「車検整備別」「車検整備なし」の違いって?

車検あり・なしだけで、どれがおすすめかという判断は困難です。販売店によって車体価格は違いますし、車検でどれくらいの費用が発生するかはその日にしかわかりません。また、費用面を気にする場合、車検あり・なしに加えて注意が必要なのが「車検整備」の表示です。

車検整備の表示では、定期的に行うことが法律で義務付けられている「法定24ヶ月点検」の費用が販売価格に含まれているかどうか表されています。

「車検整備付」は整備費用が販売価格に含まれており、「車検整備別」「車検整備なし」の車は含まれていません。さらに、「車検整備なし」は整備を行わないため、納車後に業者等で整備を行う必要があります。また、「車検整備○○」の表示がある車は、車検が切れている状態です。車検にかかる費用は販売価格とは別途必要になるため注意が必要です。

中古車は必ず試乗すべき!だけど…?

車を購入する前に乗り心地を確かめる試乗ですが、中古車の購入時は必ず行うことをおすすめします。中古車は新車と違い長年使用されていたため、状態が万全でない車もあるためです。エンジンを実際にかけて、乗り心地はもちろんエアコンや窓の開閉まで念入りにチェックしましょう。

しかし、保険に未加入の車や未整備の車も陳列されている中古車販売店では、万が一の事故を考慮して試乗を断られることも少なくありません。そもそも、車検切れの場合、道路運送車両法により公道での運転が禁止されています。

試乗を断られた場合は、敷地内での運転や、駐車した状態でエンジンをかけさせてもらえないか相談しましょう。もし拒まれる場合は、車に欠陥がある可能性がありますので購入は見送ったほうがいいかもしれません。

車検の有効期限は必ず確認しよう

車検は、新車購入の場合は購入日から3年後、以降は2年ごとに行うことが道路運送車両法により義務付けられています。中古車の購入の際は、車検証の有効期限に注意が必要です。

中古車は新車ではないため、車検の有効期限は購入日から3年後ではありません。車検なしの車を購入した場合、乗り初めまでに車検を行うため、購入から2年後が有効期限です。車検ありの場合は、有効期限まで1年以上ある車もあれば、数か月しかない車もあります。購入後すぐに大きな出費をすることになりかねませんので、車検の有効期限は購入前にチェックしておきましょう。ほとんどの場合、販売価格とともに表示されています。

中古車の車検は納税証明書が必須

車検の際に提出が必要な書類のひとつに、自動車税の納税証明書があります。納税状況の確認が電子的に行えるようになり、平成27年1月から提出の省略が可能になりました。ただし、中古車の場合は必ず提出しなければいけません。このため、納税証明書は車検前に用意しておく必要があります。

納税証明書は、ほとんどの場合中古車販売店が、個人売買なら売り手が用意してくれます。用意してくれない場合は、車検証に記載されている「使用の本拠(前所有者のもの)」を管轄する自動車税管理事務所か税事務所で再発行してもらいましょう。前所有者の使用の本拠がわからない場合は、中古車販売店に相談してください。


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